模倣対策・ブランド保護

サービス内容

＊海外での権利化については、可能な限り現地の提携先事務所 　へ直接出願することで、通常国内事務所経由の出願に比べ、 　費用を最小限にとどめることが可能です。(該当国での模倣 　対策には権利を所有していることが大前提となります。） ＊対抗策をとる場合は、上図の模倣品サプライチェーンのいず 　れかを着実に断ち切ることに挑戦することになります。 ＊ご期待に応える為には、的確な調査、対抗策吟味、成功定義 　の共有等に、豊富な現場経験と知見が不可欠です。 　⇒中国だけで摘発500件、訴訟50件のアクションの全てを成 　　功させた弊社代表の手腕のご活用をぜひご検討願います。 ＊対策の目的を詳しく伺い、目的に合った最適解を提示します。 ＊侵害実態調査については、商品及び侵害想定地域に実績ある 　調査会社・知財事務所を起用し、成果を導き出します。 ＊案件毎に状況は異なりますので、アクション毎に侵害認定、 　最適と判断される権利行使案と見積もりを提示します。 ＊ご要望と状況に応じて、現地事務所との日本語による連絡が 　可能な場合、CC: 弊社で相談者の方に直接連絡を行っていた 　だくことで、費用を最小限にとどめることが可能です。

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