1）模倣対策＝摘発ではない 中国でも帰国後も様々な機会に模倣対策の話をしていますが、模倣対策＝摘発　と考える方がかなりおられましたが、それは誤りです。 仮に摘発しても、模倣行為を簡単にやめず何度も再犯したり、摘発すればするほど、摘発を逃れるため模倣巧妙化が進み、摘発が増々困...

１）侵害展示品の取下げ QBPCのメンバーに何か対抗手段はないのか打診したところ、一社がすでに侵害展示物 の取下げを行っているとのことで、即刻、当社もこれを活用するに至りました。 グローバル模倣品サプライチェーン対策に活用しない手はないと判断したからです。...

１）広州交易会とは 広州交易会は、外貨獲得のため1957年に設立された輸出展示会で、毎年春、秋の各会期におよそ20万人の海外バイヤーが来場されるといわれています。 また、その内７％程に模倣品買付けバイヤーがいると推定されていることが知られていました。更に、この会期中に成立す...

１）巧妙化対応のための考え方など 応用編は、知財駐在員や摘発経験豊富な現地駐在員向けにまとめたものでした。 摘発をするに従い、ブログ『展示会模倣対策』でも述べているように、侵害行為も巧妙化が進むことは多くの方が経験されていることです。...

JETRO北京知財アドバイザー時代にメンバー企業様の中国駐在員で構成される知財グループ（IPG）定例会で調査会社の上手な使い方につき説明していました。 主に知財ミッション以外の駐在員の方を対象の基礎編と知財担当者向け応用編でした。...

１）巧妙化への対応 当時、数元のマンガン電池に比べ、二次電池は1000元以上するため、一度味をしめた模倣者は侵害行為をなかなか止めませんでした。 更に、権利化や侵害行為とみなされないように分業化したり、小包で送付したり、権利者が摘発に二の足を踏むような小口生産など、ありとあ...

１）儲かる二次電池模倣品 単価の安いマンガン電池と異なり、二次電池は、デジカメ用1000元以上と高額なため、 マンガンよりはるかに利益を稼げるとして、模倣品の拡散は大きくなって行きました。 勿論過充電などに起因する爆発リスクを回避するための保護回路の取り付け等、マン...

１）マンガン電池の摘発 マンガン電池は材料パウダーを棒で容器に押し込む原始的なものもあり、模倣品にも沢山のバリエーションがありました。 ただ、正規品の単価でもそんなに高くないので、模倣品から得られる利益はたいしたことがないにもかかわらず、製造しやすいがため、模倣品が多発して...

１) なぜ調査会社が必要か？ 中国では、侵害品の製造や販売現場に対する摘発を執行機関へ依頼する場合、権利者自ら行うことはできないため、権利者から委任を受けた調査会社などが申請するしくみになっています。 また、模倣品業者＝犯罪者で、調査員が危害を加えられることが頻発しているこ...

１）QBPC：優良ブランド保護委員会（中国知財保護改善ロビー団体） 中国がWTOに加入した2001年のクリスマスイブに広州赴任となりました。 それまでに中国はTRIPs協定適合はしたものの、現場執行に係る知財保護弁法や省令など法...

１）なぜガラ携ができたのか 2001年クリスマスイブの広州駐在開始時、現地で固定電話があまり普及していない中、 市内の日本食レストランの女子従業員全員が給与2か月分程もする『英数メールと20万画素のカメラ付き携帯』を持っていることに驚かされました。...

１）「こうしゅうに」に決まったよ 関東にある基礎研究所で超精密測定装置の輸入事業を10年に亘り展開 していましたが、本社への吸収合併で、1年かけて他社に事業引継ぎを しました。 一台７千万円程の装置１５０台位を納入していたので、ユーザー様と...

１）模倣品の実態を把握する 模倣品が出回って困っているから何とかしたい、という相談が多発しています。 しかし、どのような模倣品が、どこで、どれくらい出ているのか、それに伴う事業への 影響について、具体的に把握されているケースはあまりありません。...

１）経営に資する権利化 特許庁予算の知財無料支援事業における支援担当者時代に、特許を取得したが、売り上げに結びついていないのでどうしたらよいか、という相談も頻繁に受けてきました。 よく伺ってみると、発明したので権利化する必要があると判断して権利をとったが、どのようにして販売...

1）無料支援の限界 2011年4月から海外知財プロデューサーとして参画し、15年から大阪府 知財総合支援担当者として中小企業様への無料支援をしておりました知財 総合支援窓口事業を、今回大阪発明協会が落札できず、民間企業が次年度 より当該事業を受託することになりました。...

１）世界に流通する貨物の3.3％に模倣品・海賊版 直近のOECD公開のデータ（2019年3月）によりますと、世界に流通する貨物の3.3％ （2016年から0.8％アップ）に模倣品・海賊版が含まれており、その額は日本円にして 51兆円に上るとされています。...